【令和2年版】埼玉県は3つの地域に分かれている？「省エネルギー基準地域区分」とは

こんにちは！埼玉県鴻巣市の一級建築士事務所「佐藤ホーム」のブログ編集部です。

家を建てるうえでよく耳にするキーワードの中に「省エネルギー基準」というものがあります。

国土交通省は2020年までに新築住宅および建築物の省エネ基準への適合義務化を進める予定でしたが、業界全体の認知度や習熟度が均一化されておらず、建築主にも高い投資を強いることになる状況を鑑み、2018年末時点で見送ることを決定しました。

とはいえ、これまでの流れを受け、高い水準を満たす省エネ住宅づくりに励んできた工務店や設計事務所も多数存在します。中には基準を遥かに上回る高機能な住宅を実現してきた、志の高い事業者もいます。

そこで今回は、「省エネルギー基準」というキーワードの意味と、埼玉県内でも3つに分かれる「省エネルギー基準地域区分」についてご紹介します。

住宅の省エネルギー基準とは？

住宅業界で「省エネルギー基準」という言葉を使うとき、現時点では「平成28年に定められた省エネルギー基準」を意味します。

省エネルギー基準は省エネ法に対応して昭和55年に制定され、これまで平成4年、平成11年、平成25年と段階的に改定されてきました。最新の平成28年基準では地域区分が細分化され、外皮性能基準と一次エネルギー消費量基準が設定されています。

外皮性能基準はUA値やηAC値で判断し、一次エネルギー消費量基準は暖冷房・換気・照明・給湯のエネルギー消費量と、再エネなどによる効率化設備のバランスで評価します。

詳しくは以下の記事もご参照ください。
省エネな家づくり・ZEH（ゼッチ）住宅とは？

省エネルギー基準地域区分とは

平成28年の省エネルギー基準では、日本全国を1〜8の8地域に分け、地域ごとに評価基準を設定しています。

• 1地域：北海道北東
• 2地域：道央・道南
• 3地域：北東北、関東・中部の山岳部
• 4地域：南東北・長野など（埼玉では秩父市旧大滝村）
• 5地域：北関東・北陸など（秩父・飯能・日高・越生など）
• 6地域：本州沿岸部（さいたま市ほか）
• 7地域：南九州・奄美諸島
• 8地域：沖縄

人口の多くは5・6地域に分布しており、地域区分ごとに求められる断熱仕様や壁厚が異なります。
詳しい規定数値は、IBEC 建築省エネルギー機構のページをご確認ください。

令和元年11月に改定された「省エネルギー基準地域区分」

令和元年11月16日、最新の天候情報を反映した新区分が発表されました。埼玉県内の地域は以下のように分類されています。

埼玉県内の省エネルギー基準新区分 (R01.11.16施行)

4地域

秩父市（旧大滝村）

5地域

秩父市（旧秩父市、旧吉田町、旧荒川村）、飯能市、日高市、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、寄居町

6地域

さいたま市、川越市、熊谷市、所沢市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、上里町、宮代町、杉戸町、松伏町

この新区分を見ると、ここ数年でさらに温暖化が進み、地域ごとの住宅性能の見直しが求められていることがわかります。

これからの省エネルギー基準と日本の課題

温暖化問題の改善には、世界的なエネルギー消費削減が不可欠です。ヨーロッパでは「パッシブハウス」と呼ばれる超高断熱住宅が普及し、ドイツでは義務化も検討されています。

国内でも2009年に日本初のパッシブハウスが誕生し、以降、省エネ基準を大幅に上回る高性能住宅が各地で増えています。

省エネで気密性・断熱性が高い住宅は寿命が長く、次世代にも受け継げる資産です。
埼玉県内で高気密・高断熱な家づくりをお考えなら、ぜひ地元の佐藤ホームにご相談ください。